お客様と当店は次の通り契約を締結します（以下「本契約」といいます）。
第1条 （総則）

1. お客様は、当店に買取対象の物品を売渡、当店はそれを買い取ります。
2. 買取対象は宝石、貴金属、時計、ブランドバッグ、ブランド衣類、骨董品、美術品、その他とし、荷箱にはいらない場合は買い取らないことができるものとします。
3. 当店の買受は訪問買取又は宅配買取により行います。宅配買取の場合は第3条は不適用とします。
4. お客様は、当店に対し買取承諾書記載の物品が不正品又は盗難品でないことを保証します。これに反した場合はすみやかに本契約が解除され売買価格を返金しなければならないことに合意します。

第2条 （料金等） 売買する物品、売買価格、申込日、契約締結日、支払日、引渡し日、支払い方法及び引渡し方法は表面記載の通りとします。

第3条 （クーリングオフ又は売買契約の解除）

1. 当店がお客様に特定商取引法の適用を受ける訪問買取など売買行為を行った場合、お客様は本条に従い本契約の申込みの撤回又は解除（以下「クーリングオフ」といいます。）することができます。
2. この書面を受領した日から起算して8日以内は、お客様は文書（電磁的記録を含みます。）をもってクーリングオフができ、その効力は解除する旨の文書を発したときに生ずるものとします。
3. クーリングオフの行使を妨げるために当店が不実のことを告げたことによりお客様が誤認し、又は威迫したことにより困惑してクーリングオフを行わなかった場合は、当店から、クーリングオフ妨害の解消のための書面が交付され、その内容について説明を受けた日から8日を経過するまでは書面によりクーリングオフすることができます。
4. お客様はクーリングオフを第三者に対抗することができます。ただし、第三者が善意無過失のときはこの限りではありません。
5. 当店は第1項に定める申込みの撤回又は売買契約の解除があった場合においては、お客様に対し損害賠償又は違約金の支払を請求しません。
6. クーリングオフがあった場合、既に物品を引き渡していたり、代金を受け取っていたりする場合には、当店の負担によって、物品を返却及び代金を返却することができます。代金の利息を返却する必要はありません。

第4条 （物品の引渡しの拒絶）
お客様は、クーリングオフ期間内は債務不履行に陥ることなく、当店に対して契約対象である物品の引渡しを拒むことができます。

第5条 （不適合責任担保） 当店は、購入後物品に種類、品質又は数量等が契約の内容に適合しないことを発見したときは、納品後1年以内に限り、 代替物の引渡、代金減額又は解除することができるものとします。

第6条 （損害賠償）

1. 当店はお客様に対し、法律上の請求原因の種別を問わず、故意又は重過失による場合にのみ損害賠償責任（直接かつ現実に生じた通常損害に限る）を負うものとし、賠償額の上限は商品の査定金額とします。ただし、消費者契約法に定める場合を除きます。
2. 当店は、お客様から当店への商品発送中に生じた当該商品の紛失、故障、自然劣化等による損害、商品の梱包状態が明らかに不十分であると当店が判断する場合の損害、お客様の私有物が、お客様が発送した商品と混在していた場合における当該私有物の紛失、毀損等による損害、当店のWebシステムに不具合が生じた結果、お客様に生じた損害について一切責任を負わないものとします。
3. 当店は、お客様が当店へ預入れた商品を査定するため、新品未開封の商品をやむを得ず開封する場合がありますが、査定終了後に開封した商品を返還する場合、当店は開封に伴う原状回復は行わないものとします。

第7条 （禁止行為、解除）
お客様に①虚偽の記載、誤記、記入漏れ②未成年者、成年被後見人、被保佐人及び補助人の同意を要する旨の審判を受けた被補助人のいずれかであり、必要な同意がない③過去に当店から売買契約を解除されている④当店の競合他社等に該当する等不正な目的で契約を行うものであると当店が判断した⑤日本国内に住所又は本サービスを利用するための拠点を持たない⑥故意に複数回に分けて商品を発送する等当店の運営に支障をきたすおそれがあると当店が判断した⑦規約上の義務を怠るおそれがあると当店が判断した場合などには当店は本契約を解除することができるものとします。

第8条 （個人情報の取扱い）
当店は、本契約期間中又は期間満了後を問わず、個人情報、本契約に関して知り得た秘密、お客様の機密に属すべき一切の事項について慎重に取り扱い、厳重に管理した上で本契約の目的のみのために使用するものとし、正当な理由なく第三者に漏洩・開示・提供しません。

第9条 （権利の譲渡等）
当店及びお客様は、本契約に基づく一切の権利及び地位を相手方の承諾なしに、譲渡、転貸、担保差入その他形態を問わず処分することはできません。

第10条 （反社会的勢力の排除）
お客様及び当店は、現在及び将来にわたり、反社会的勢力に該当しないことを相互に保証します。

第11条 （準拠法・合意管轄書）
本契約は日本法に基づき解釈し、当店とお客様との間で訴訟の必要を生じた場合は、訴額のいかんにかかわらず、当店の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第12条 （協議事項）
本契約に定めのない事項、又は解釈について疑義が生じた事項については、民法、特定商取引に関する法律、及びその他の関連諸法によるものとし、当店とお客様が誠意をもって協議のうえ解決することとします。