古物商許可番号 東京都公安委員会 第302162416960号

お客様と当社は次の通り契約を締結します（以下「本契約」といいます）。
第1条 （総則）

1. お客様は、当社に買取承諾書裏面記載の物品を売渡、当社はそれを買い取ります。
2. 買取対象は宝石、貴金属、時計、ブランド製品、骨董品、美術品、その他当社が買取可能と判断した物とし、荷箱にはいらない場合は買い取らないことができるものとします。
3. 当社の買受は訪問買取、持込み買取、宅配買取により行います。持込み買取及び宅配買取の場合は第3条は不適用とします。
4. お客様は、当社に対し買取承諾書裏面記載の物品が不正品又は盗難品でないことを保証します。これに反した場合はすみやかに本契約が解除され売買価格を返金しなければならないことに合意します。

第2条 （料金等）

1. 売買する物品、申込日、支払い方法は買取承諾書の表面と裏面の通りとします。
2. 売買価格（以下、最終査定金額といいます）、契約締結日については、当社がお客様に対し、最終査定金額を提示し、お客様が最終査定金額に同意した日付を契約締結日とみなします。
3. 物品の引き渡し日については、お客様が当社へ売渡す予定の物品が、当社の本店、営業所又は店舗に到達した日付を引き渡し日とみなします。
4. 売買契約が成立した物品の買取代金は、訪問買取、持込み買取の場合は現金又は銀行振込、宅配買取の場合は、銀行振込で支払うものとします。
5. 売買する物品の合計査定金額が30万円を超えた場合に限り、売買する物品を当社が受渡された日から起算して、最大3日後に買取代金を銀行振込で支払うものとします。

第3条 （クーリングオフ又は売買契約の解除）

1. 当社がお客様に特定商取引法の適用を受ける訪問買取など売買行為を行った場合、お客様は本条に従い本契約の申込みの撤回又は解除（以下「クーリングオフ」といいます。）することができます。
2. この書面を受領した日から起算して8日以内は、お客様は文書（電磁的記録を含みます。）をもってクーリングオフができ、その効力は解除する旨の文書を発したときに生ずるものとします。
3. クーリングオフの行使を妨げるために当社が不実のことを告げたことによりお客様が誤認し、又は威迫したことにより困惑してクーリングオフを行わなかった場合は、当社から、クーリングオフ妨害の解消のための書面が交付され、その内容について説明を受けた日から8日を経過するまでは書面によりクーリングオフすることができます。
4. お客様はクーリングオフを第三者に対抗することができます。ただし、第三者が善意無過失のときはこの限りではありません。
5. 当社は第1項に定める申込みの撤回又は売買契約の解除があった場合においては、お客様に対し損害賠償又は違約金の支払を請求しません。
6. クーリングオフがあった場合、既に物品を引き渡していたり、代金を受け取っていたりする場合には、当社の負担によって、物品を返却及び代金を返却することができます。代金の利息を返却する必要はありません。

第4条 （物品の引渡しの拒絶）
お客様は、クーリングオフ期間内は債務不履行に陥ることなく、当社に対して契約対象である物品の引渡しを拒むことができます。

第5条 （不適合責任担保）
当社は、お客様から買受した物品に種類、品質又は数量等が契約の内容に適合しないことを発見したときは、納品後1年以内に限り、 代替物の引渡、代金減額又は売買契約を解除することができるものとします。

第6条 （損害賠償）

1. 当社はお客様に対し、法律上の請求原因の種別を問わず、故意又は重過失による場合にのみ損害賠償責任（直接かつ現実に生じた通常損害に限る）を負うものとし、賠償額の上限は商品の査定金額とします。ただし、消費者契約法に定める場合を除きます。
2. 当社は、お客様から当社への商品発送中に生じた当該商品の紛失、故障、自然劣化等による損害、商品の梱包状態が明らかに不十分であると当社が判断する場合の損害、お客様の私有物が、お客様が発送した商品と混在していた場合における当該私有物の紛失、毀損等による損害、当社のWebシステムに不具合が生じた結果、お客様に生じた損害について一切責任を負わないものとします。
3. 当社は、お客様が当社へ預入れた商品を査定するため、新品未開封の商品をやむを得ず開封する場合がありますが、査定終了後に開封した商品を返還する場合、当社は開封に伴う原状回復は行わないものとします。
4. 宅配買取キットをお客様が受け取った日から起算して7日以内にお品物のご送付がなく、かつ当店へご連絡がない場合、無断キャンセルとみなし、当社で発生した費用一切と手数料1,000円（税別）を請求させていただく場合があります。
5. 宅配買取をご利用時に当社の本店、営業所又は店舗にお客様の商品が到達し、当社が最終査定金額をお客様へ提示した後、当社に対してお客様がお客様都合による商品の返還を請求した場合、返送に係る当社で発生する費用一切はお客様負担となります。

第7条 （禁止行為、解除）
お客様に、①虚偽の記載、誤記、記入漏れの場合
②未成年者、成年被後見人、被保佐人及び補助人の同意を要する旨の審判を受けた被補助人のいずれかであり、必要な同意がない場合
③過去に当社から売買契約を解除されている場合
④当社の競合他社等に該当する等不正な目的で契約を行うものであると当社が判断した場合
⑤日本国内に住所又は本サービスを利用するための拠点を持たない場合
⑥故意に複数回に分けて商品を発送する等当社の運営に支障をきたすおそれがあると当社が判断した場合
その他、規約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断した場合などには当社は本契約を解除することができるものとします。

第8条 （個人情報の取扱い）
当社は、本契約期間中又は期間満了後を問わず、個人情報、本契約に関して知り得た秘密、お客様の機密に属 すべき一切の事項について慎重に取り扱い、厳重に管理した上で本契約の目的のみのために使用するものと し、正当な理由なく第三者に漏洩・開示・提供しません。

第9条 （権利の譲渡等）

1. 当社及びお客様は、本契約に基づく一切の権利及び地位を相手方の承諾なしに、譲渡、転貸、担保差入その他形態を問わず処分することはできません。
2. 当社で最終査定のためにお預かりしたお客様の売却希望の物品に対し、最終査定金額を提示した後、お客様は当社に対して売却希望の物品の返還請求を行うことができるものとします。
3. 当社がお客様に対して、最終査定金額を提示し、お客様が最終査定金額及び当社との取引に同意した時点で、売買契約が成立したものとみなします。
4. お客様は、当社との売買契約成立後に売買契約が成立した物品の返還請求はできないものとします。ただし、訪問買取の場合に限り第3条が適用されるものとします。

第10条 （反社会的勢力の排除）
お客様及び当社は、反社会的勢力、暴力団、暴力団構成員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力団およびこれらに準ずるものではないことを確約します。

第11条 （準拠法・合意管轄所）
本契約は日本法に基づき解釈し、当社とお客様との間で訴訟の必要を生じた場合は、訴額のいかんにかかわらず、当社は東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第12条 （協議事項）
本契約に定めのない事項、又は解釈について疑義が生じた事項については、民法、特定商取引に関する法律、及びその他の関連諸法によるものとし、当社とお客様が誠意をもって協議のうえ解決することとします。